■シロアリ駆除剤など「点検商法」規制、早急に施行を＝熊本県が事例を公表

熊本県消費生活センターは、同センター情報誌「フォア」（夏号）で、シロアリ駆除剤や床下換気扇などを販売する点検商法の事例を公表。７０歳代の女性の被害例を紹介し、同センターのあっせんで解決したことを明らかにした。事例によると、「家屋の耐震補強が義務化された」と販売業者が誤解を与える説明をしていた。点検商法は１１月までに施行される改正特商法で規制される。

（2004年8月20日発信）