■消費者行政の基本計画策定に消費者保護策をーー消費者団体が意見を準備

施行された「消費者基本法」に基づき、消費者行政の「基本計画」策定の検討が内閣府で着手されるが、消費者団体は、同「基本計画」が今後の具体的消費者施策を決定付ける重要な内容となることから、策定に当たって意見を盛り込むことを要求していく。安全性確保、被害防止、契約の適正化、事業者活動の適正化、消費生活センターのあり方などについて意見を準備している（詳細はニッポン消費者新聞９月１日号に掲載予定）。

（2004年8月25日発信）