■苦情多発の建売住宅販売業者の情報公開運動を開始＝米消費者団体

米国の有力な消費者団体はこのほど、消費者を不幸にしてきた歴史を持つ建売住宅販売業者の情報公開を求める運動を始めた。大半の州は建売住宅に関する消費者の苦情情報を保有しているが、新たに家を購入する消費者はそうした情報を入手できない。同団体は、電子メール版の嘆願書をホームページに掲載。消費者は宛先と氏名、住所だけを記載すれば、簡単に行政機関に送付できる。（詳細は9月1日付ニッポン消費者新聞に掲載予定）

（2004年8月25日発信）