■注目される「消費者基本計画」、内閣府内部検討着手＝消費者団体は実効性ある施策を要求へ

５年間の消費者施策を盛り込む「消費者基本計画」の検討が始まった。消費者団体は内閣府の検討に合わせ、実効性ある施策採用を要求していく。リコール制度の対象品目の拡大、企業の不当利益を吐き出させる制度の導入などを求めていく（詳細はニッポン消費者新聞９月１日号に掲載予定）。

（2004年8月30日発信）