■安価な処方薬の実現に向け、監視機関の設置を要請＝米消費者団体

昨年12月に米国のブッシュ大統領が署名したメディケア（65歳以上の高齢者を対象にする公的医療保険）改革法案に関連して、米国の有力な消費者団体は8月27日、製薬メーカーと保険会社による圧力から消費者の利益を守るため、処方薬を医療保険の対象にする改革を注視するための独立した監視機関の創設が必要だとの声明を発表した。業界の圧力によって保険給付の対象となる処方薬が少なくなれば、世界で最も高いとされる消費者費者の負担が軽減されず、改革の目的が後退しかねないため。新しいメディケア制度が施行されれば、これまで保険の対象外だった処方薬が、保険給付の対象になる。どの処方薬を保険対象にするかについて米国政府はこれから検討を始めるのに先立ち、同団体は、業界の影響を排除したい考え。

（2004年8月30日発信）