■消費者団体訴訟制度めぐり「適格団体」の条件を検討へ＝国民生活審議会

消費者を代表して消費者団体が訴える権利を持つ「団体訴権」の導入をめぐり、９月１０日に内閣府「国民生活審議会」が開催されるが、当日はどのような団体に訴える権利（訴権）を与えるか、大きな焦点になる。法人格などを有していることを条件とする厳しい規定にするか、活動実績を前提に緩やかな条件とするか、注目される（詳細はニッポン消費者新聞９月１５日号に掲載予定）。

（2004年9月8日発信）