■銃器産業の広告活動が活発化、規制解除を控え＝米消費者団体は懸念を表明

会員5000万人を超え、300の非営利組織の加盟する米消費者団体連盟（CFA）は9月7日、「94年の銃規制解除の期限の切れる9月14日を前に、銃器産業が手の内を見せ始めてきた」との懸念を表明した。CFA小火器計画担当のスーザン・ペスチン理事は「全力を挙げて広告を打ち出した銃器産業は、攻撃的武器に対する規制の期限切れを受けて、利益を上げようとうずうずしている。同産業の利益の確保は、米国市民の安全の喪失の見返りだ」と述べた。CFAは、ブッシュ大統領に対し、銃規制の継続を求めている。

（2004年9月10日発信）