■団体訴権の要件を検討、行政が適格団体を判断へ＝消費者団体は緩い基準を要求

消費者団体の訴える権利を認める「消費者団体訴訟制度」の導入をめぐり、内閣府「国民生活審議会」が９月９日開かれた。どのような団体に訴権を与えるか検討され、行政がその判断をすることを基本とした制度にすべきとする意見が目立った。消費者団体はできるだけ適格団体の要件を緩くするよう求めていく（詳細はニッポン消費者新聞９月１５日号に掲載予定）。

（2004年9月10日発信）