■消費生活センターの苦情事例提供制度の導入を提言＝全国消団連が「消費者訴訟制度試案」の中で要求

消費者団体の訴える権利（団体訴権）の導入が検討されている中、全国消費者団体連絡会は同制度の「試案」を発表。その中で、消費者団体が悪質業者に警告することや、そのような業者を相手取った裁判が起こせるようにするために消費者トラブル事例の「照会制度」が必要と提案している。国民生活センターなどに集約された情報が対象となる（詳細はニッポン消費者新聞９月１５日号に掲載予定）。

（2004年9月13日発信）