■自然エネルギー20％増で、35万人の雇用を創出＝「経済効果も大きい」と米科学者同盟

ノーベル賞受賞者ら科学研究の第一線で活躍する科学者や市民など10万人以上で構成される米国の非営利組織「憂慮する科学者同盟」（UCS）は9月8日、太陽光発電や風力発電など再生可能（自然）エネルギーを2020年までに20％増やせば、新たに35万5000人分の雇用を創出し、消費者の電気料金支出を累積で349億ドル節約できるとの試算を発表した。経済波及効果も大きく、新規設備投資は726億ドル、農家やバイオマスエネルギーを生産する地域経済に150万ドルの報酬をもたらすという。

（2004年9月13日発信）