■＜デュポン問題＞日本でも早急なPFOA汚染経路の把握が必要＝専門家

フッ素樹脂製品「テフロン」を製造する時に助剤として使われる化学物質、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）による水質汚染と健康被害の集団訴訟で、米国の化学大手メーカー、デュポンが住民に8500万ドルを支払うことで和解したが、日本でも早急な環境調査の実施を求める声が出始めている。

　9月13日、第7回日本水環境学会シンポジウムに出席した研究者は、大阪府など近畿地方で高濃度のPFOAを検出したことを踏まえ、「残留性の高い化学物質の汚染経路などをあらかじめはっきりさせておかないと、法律で規制を行う場合、すぐに動けない。毒性が明らかになってから調査を始めていては遅い」と述べた。（詳細は9月15日付けニッポン消費者新聞に掲載予定）


（2004年9月13日発信）