■「団体訴訟制度は来年の法案提出を前提とせず」＝波紋呼ぶ内閣府の発言

来年の通常国会への法案提出が予定されていた「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）について、９月１０日に開催された内閣府国民生活審議会で内閣府担当者が、「来年の通常国会への法案提出を前提にしていない。審議の進捗状況に合わせる」との方向性を示したことが消費者団体の間で波紋を呼んでいる。消費者団体によると、これまでの説明では来年の通常国会への提出を前提にしていたという（詳細はニッポン消費者新聞９月１５日号に掲載予定）。

（2004年9月14日発信）