■コンシューマーズ京都、消費者保護条例改正の意見書を提出

特定非営利活動法人「コンシューマーズ京都（京都消団連）」（原強理事長）は9月14日、市に対し、京都市消費者保護条例改正に関する意見書を提出した。コンシューマーズ京都はその中で、「消費者の権利」とともに、「消費者が消費者団体を組織し、自主的な活動を進める権利」を加えてもよい、と提案。食の安全についても「消費者の願いをふまえ、『京都市食の安全に関する基本条例』（仮称）の制定もふくめてとりくみをつよめてほしい」としている。

（2004年9月15日発信）