■団体訴権の担い手「消費者機構日本」発足＝生協、日本消費者協会、アドバイザー・コンサルタント協会などが連携

消費者団体が裁判を提起できる消費者団体訴訟制度（団体訴権）の導入が急がれる中、日本生協連、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の３団体がNPO「消費者機構日本」を発足させた。団体訴権を担う中央レベルのNPOとして注目される（詳細はニッポン消費者新聞１０月１日号に掲載予定）。

（2004年9月21日発信）