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９月１０日に消費者政策会議で呈示された「消費者基本計画の案の作成方針」について、多くの消費者団体は「内容が甘い」と判断していることがわかった。同基本計画は来年度から５年間を射程にして今年度中に策定されるもので、国の施策方針の核心となる。９月１０日に概要が呈示されたものの、具体的施策についてはこれから詰められる（詳細はニッポン消費者新聞１０月１日号に掲載予定）。 |
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