■原野商法の被害深刻化、東京都が３業者に改善指導
消費者にウソをついて資産価値の低い土地を売りつける原野商法の被害が深刻化しているとして、東京都が３業者に対し、改善指導していたことがわかった。３業者は不実告知や書面不備など特定商取引法違反などの疑いが強いという。被害を受けた消費者の中にはかつての原野商法被害者が多く、高齢者も散見しているという。 （2004年9月28日発信）
