05年度実施に難色、熊本県の水俣病対策＝環境省


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		05年度実施に難色、熊本県の水俣病対策＝環境省　関西水俣病訴訟で政府と熊本県の国家賠償法上の責任を認めた最高裁判決を受けて、未認定患者への34億円の療養費支給などの患者救済策をまとめた県の水俣病対策案について、環境省の炭谷茂事務次官は6日の定例記者会見で、2005年度からの実施は難しいとの姿勢を示した。　環境省保健部企画課は「熊本県の提案した対策案は、大きな話。また、来年度予算編成は大詰めを迎えている。事業規模とスケジュールを踏まえれば、05年度から全てを実施するのは難しい」と説明した。　ただ、同省は「9日に熊本県から対策案の詳細を聞く。最初から全ての案がダメという姿勢ではなく、できるものがあればやっていく」（同企画課）と述べた。（2004年12月08日発信） ■関連情報