認定NPO制度改正「不十分な内容」＝シーズ、与党税制大綱うけ

　与党税制協議会が12月15日、05年度の税制改正大綱を決定したのを受けて、認定NPO法人制度の要件緩和などを後押ししていた「シーズ＝市民活動を支える制度を作る会」の松原明事務局長は「不十分な内容で残念。この改正内容でどれだけ認定法人が増えるか疑問」とのコメントを発表した。

　税制優遇の受けられる認定の要件のうち、共益的な活動についての制限要件は緩和されるものの、最大の焦点であった日本版パブリック・サポート・テストの改正は先送りされた。（詳細は2005年1月1日付ニッポン消費者新聞に掲載予定）

（2004年12月16日発信）

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