消費者トラブル防止へ向け、消費者教育推進を「基本計画」に盛り込むよう要望＝日本消費者教育学会

　中長期的な消費者施策の指針となる「消費者基本計画」の策定が内閣府で進んでいるが、日本消費者教育学会（小木紀之会長）はこのほど、学校での「消費者教育の必修化」などを基本計画に盛り込むよう求めた意見書を内閣府に提出した。消費者トラブルが過去最高を更新するように年々急増していることを踏まえ、早急な対策が必要としている（関連記事はニッポン消費者新聞１月１日新年特集号に掲載予定）。

（2004年12月18日発信）

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