事故情報の報告義務づけ検討へ、「消費者基本計画」への盛り込みを予定

　今後の消費者政策の方針・内容を盛り込む「消費者基本計画」の検討が進んでいるが、予定される施策の一つに製品事故の防止へ向け、事業者側から事故情報を行政に報告させる制度を導入することの検討が開始されることとなった。１２月２２日の内閣府国民生活審議会で検討される（関連記事はニッポン消費者新聞１月１日新年特集号に掲載予定）。

（2004年12月21日発信）

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