危ない欠陥製品事故、情報収集の協力依頼＝経産省が消費生活センターなどに要請


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		危ない欠陥製品事故、情報収集の協力依頼＝経産省が消費生活センターなどに要請　昨年６月に施行された「消費者基本法」で「安全を害する恐れがある商品情報の収集・提供施策」の実施が国に求められたことから経済産業省は消費生活用製品１１品目を対象に事故関連情報の収集協力依頼を自治体、消費生活センター、消費者団体に要請した。同省と製品評価技術基盤機構(NITE）が運用する事故情報収集制度の周知徹底を図る一環（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。（2005年1月17日発信） ■関連情報