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<米国牛肉再開問題>安全性に不安感=消費者団体、全頭検査を再度要望へ

 1月19日に開催された米国産牛肉の輸入再開へ向けた日米協議で、米側が17ヶ月齢以下の牛を輸出対象とし、その判定基準を呈示したことに対し、消費者団体の中には「17ヶ月齢以下と証明する米国の検査システムは信頼できず、安全性は確保されない。全頭検査の実施を改めて要求していく」とする意見が散見する。この消費者団体は異常プリオンの生体影響がほとんど判明しておらず、月齢検査体制への不安感が強い中では、「全頭検査こそ消費者の信頼を得る最善の道」と指摘している(関連記事はニッポン消費者新聞2月1日号に掲載予定)。


(2005年1月20日発信)


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