排出容器は事業者が収集を＝市民団体が容器包装リサイクル法「改正市民案」を発表

　２１４の市民・消費者団体で構成する「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」は１月２５日、環境省および経済産業省で記者会見し、現行の容器包装リサイクル法を抜本的に改正する「市民案」を発表した。自治体が担っている分別収集を事業者が実施し、リサイクルに関する事業者責任を明確化するなどの内容。ゴミの発生抑制、資源の再使用を優先するために発生抑制推進へ向け「３R負担金」導入も提案している。同法については国でも見直しの検討が始まっている（関連記事はニッポン消費者新聞２月１日号に掲載予定）。

（2005年1月25日発信）

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