「消費税増税に反対」７８％＝大阪消団連などアンケート調査

　大阪消費者団体連絡会など関西の消費者・市民団体で構成する「消費税の廃止を求める関西連絡会」が実施したアンケート調査で、所得税・法人税よりも消費税からの税収を増やすべきとする意見に対し、「反対」を表明する人が７８・４％いることがわかった。「増やすべきと思う支出は何か」の質問では「社会福祉費」（４７％）、「義務教育費」（３７％）となっている（関連記事はニッポン消費者新聞２月１５日号に掲載予定）。

（2005年2月7日発信）

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