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消費者最新ニュース2月


「被災地支援活動に関する特別措置法」の立法を緊急提案=シーズ

 
「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」(松原明事務局長)はきょう(2月9日)、災害時のNPOやNGOの緊急募金活動を促進するため、「被災地支援活動に関する特別措置法」の立法を提案する会見を開く。昨年起きた新潟県中越地震やスマトラ沖大地震を受けて、多くのNPOやNGOが被災地支援活動をしている。

  ただ、活動を支える募金が十分に集まっていないうえ、被災地支援を展開するほとんどの団体が寄付促進税制「認定NPO法人制度」を活用しにくい状況に直面している。
 「認定NPO法人制度」の改正を求めているシーズは、暫定措置として、特別立法を緊急提案して、政党や政府に働きかかけていく。

(2005年2月9日発信)


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