リフォーム会社「新日本住宅管理サービス」を行政処分＝東京都など１都３県

　「テレビアンテナを格安で撤去してあげる」などと言って消費者に近寄り、高額なリフォーム工事を次々と契約していた新日本住宅管理サービス（本社・神奈川県）に対し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県は２月１０日、特定商取引法などに違反する行為があるとして行政処分したことを明らかにした。ニッポン消費者新聞の取材に対し同社は「重く受け止める」としているが・・・（関連記事はニッポン消費者新聞２月１５日号に掲載予定）。

（2005年2月12日発信）

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