こんな業者からの郵便物にはご注意！＝北海道が架空請求事業者名を公表

　北海道は2月14日、身に覚えのないアダルトサイト利用料金などを不当請求しているとして、道消費生活条例に基づく事業者名公表を行った。今回、公表された事業者はいずれも法務省や法務局など公的な機関を装ったもの。以下の事業者からの請求ハガキには注意が必要だ。

　・法務監査法人　国際消費者管理連盟　（東京都豊島区東池袋２−３−１）
　・法務省認可　債権管理センター　（住所不明）
　・法務局認定法人　日本国民管理局　（東京都港区芝浦１−５−１２　芝浦ツインタワー１４F）

（2005年2月15日発信）

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