いよいよ山場、「団体訴権」＝「適格団体」の条件を検討へ

　消費者団体の訴える権利を認める「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の導入へ向けた検討がいよいよ山場を迎える。２月２１日にはどんな団体に訴権を与えるか、検討のテーマとなる。消費者団体はできるだけ条件を緩く設定し、草の根団体にも権利が認められるべきと主張している。国は「法人格を有していること」などを提案している（詳細はニッポン消費者新聞３月１日号に掲載予定）。

（2005年2月18日発信）

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