東京都が対策強化＝「架空請求緊急対策班」発足、官民連携

　携帯電話やメールを悪用するなど手口が巧妙化している「架空請求」について東京都は2月17日、「架空請求緊急対策班」を発足し対策を強化すると発表した。東京都消費生活総合センター長が班長となり、消費者に被害防止対策を呼びかける「啓発部門」、消費者からの相談を受付ける「相談部門」、事業者に業務改善を求める「規制部門」が連携して、被害防止にあたる。さらに、内閣府や総務省、国民生活センターなど行政機関、携帯電話事業者やインターネット接続事業者とも連携し、撲滅を目指す。（詳細はニッポン消費者新聞3月1日号に掲載予定）

（2005年2月18日発信）

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