「環境税」の補助金方式に課題＝京都議定書発効で一挙に関心の的に

　グリーンコンシューマー東京ネットは２月１９日、セミナーを開き、環境税のあり方を検討した。産業界からは導入反対が主張されているが、温暖化対策への対応として検討が必要との意見が市民団体の間で高まっている。どのような制度とするか、当日は欧州の実情が報告され、補助金方式への課題も提案された（関連記事はニッポン消費者新聞３月１日号に掲載予定）。

（2005年2月21日発信）

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