住宅の25％が耐震性不十分＝国交省、「地震防災推進会議」設置し施策検討

　国土交通省は2月18日、住宅の耐震化に関する施策を検討する「地震防災推進会議」を設置すると発表した。2月25日に第一回委員会が開催される。国交省は、住宅総数の25％にあたる約１200万戸、建物については35％にあたる120万棟が耐震性に問題があると試算している。会議では耐震化についての目標値を設定し、目標達成に向けた施策を検討。また、地震保険の活用などを検討していく。会議の委員長は岡田恒男・東京大学名誉教授、消費者団体からは奥利江・主婦連合会常任委員が参加する。

（2005年2月21日発信）

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