「事業者からの独立性」めぐり、議論紛糾＝消費者団体訴訟制度

　2月21日、内閣府「国民生活審議会」は来年には法案として提出される消費者団体訴訟制度について検討会を開催。訴える権利が認められる団体の要件の中で、「事業者からの独立性」をめぐって議論が紛糾した。議論の背景には「生協は事業者か否か」「生協が参加して結成した団体をどう位置づけるか」という課題がある（関連記事はニッポン消費者新聞３月１日号に掲載予定）。

（2005年2月22日発信）

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