外壁改修工事の契約に関する紛争が解決＝東京都消費者被害救済委員会

　東京都消費者被害救済委員会は、外壁改修工事契約に関する紛争があっせん解決したと発表した。一人暮らしの高齢者が販売会社に勧誘されるまま5件もの外壁改修工事を契約したことからトラブルが発生。高齢者が不必要に工事が分割され非常に高額になっているとし解約を申し出たところ、販売業者が契約に問題はないと主張したため紛争となったもの。

　委員会は「 高齢者の知識・判断力不足に乗じて不必要に分割して締結された、不当に高額なもの。また、不利益事実の不告知や書面不備等も認められ、特定商取引法、都消費生活条例に違反する」と問題点を指摘。契約総額約547万円のうち100万円を販売業者が支払い、212万円の残債権を信販会社が放棄することとなった。

（2005年3月8日発信）

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