悪質商法を撃退へ、消費者団体が被害事例もとに学習会

　昨年１１月に施行された改正特定商取引法をめぐって経済省や各地の消費生活センターなどで事例検討会が取り組まれているが、全国消費者団体連絡会でも被害事例を参考に３月１６日、学習会を開く。予定される消費者団体訴訟制度の対象として消費者契約法だけではなく、特商法も含めるべきとする意見が多いことから消費者団体は同法活用の周知も図る。

（2005年3月9日発信）

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