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「事故対応マニュアル」相次ぎ策定=「企業責任」背景に業界団体「PL問題」再重視 食品業界に続き、自転車業界も事故対応指針(ガイドライン)をまとめた。事故の未然防止、拡大防止へ向けた情報収集、事故報告のあり方、リコール対応など、企業内体制の整備を盛り込んでいる。「PLリスク」を経営上の問題として捉える必要性を強調している。製品事故をめぐる不祥事が他の業界で頻発していることも背景としている(関連記事はニッポン消費者新聞・3月15日号に掲載予定)。 (2005年3月12日発信) ■関連情報