既存化学物質の安全性情報を収集し発信＝官民連携でプログラム立ち上げ

　官民が連携して既存化学物質の安全性情報を収集し、消費者に情報発信を行う「既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」の立ち上げにあたり、厚労、経産、環境省の3省は3月14日、プログラム推進委員会を設置すると発表した。既存化学物質とは、化審法が制定された1973年当時にすでに製造・輸入されていた化学物質のこと。事前審査の対象とされていないことから、有害性の評価がなされていなかった。第１回委員会は３月２４日に開催される。

（2005年3月15日発信）

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