米国産牛肉輸入中止継続を申し入れ＝食の安全監視市民委員会

　消費者・市民団体で構成する「食の安全・監視市民委員会」はこのほど、安全性の証明のない米国産牛肉の輸入再開を拒否するよう小泉首相に要望した。要望書の中で、米国が呈示した月齢判定方法について米国内でも判定は事実上不可能とする意見が多いことを紹介している（関連記事はニッポン消費者新聞４月１日号に掲載予定）。

（2005年3月22日発信）

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