製造物責任（PL）法改正の必要性高まる＝製品被害者らが要求を検討

　施行１０年が経つ製造物責任（PL）法をめぐり、製品事故の被害者の間で法改正の要求が高まっている。PL裁判は判明する限りこれまで６０数件が提訴されているが、被害者勝訴の判決は約３割。裁判では圧倒的に被害者が不利な状況に置かれている。「情報開示規定」「推定規定」「開発危険の抗弁規定」「立証責任の転換」、さらに法対象物の拡大など、改正要求内容は多岐にわたる（関連情報はニッポン消費者新聞・４月１日号に掲載予定）。

（2005年3月24日発信）

■関連情報