国境を越える消費者被害が深刻化＝３０ヵ国の行政機関が連携強化

　３０ヵ国以上の行政機関が加盟している「消費者保護及び執行のための国際ネットワーク」（ICPEN)の会合が３月上旬にエジンバラで開催された。国境を越える消費者被害に対処するため、各国機関が連携を強化していくことを確認した。同会議には国民生活センター担当者も参加し、同センターの取組み状況を紹介した。スペインでは「宝くじ商法」が続発しているなど、各国共通の課題も報告された（関連情報はニッポン消費者新聞・４月１日号に掲載予定）。

（2005年3月24日発信）

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