三井物産「排ガス除去装置偽造事件」で約１３億円の賠償請求＝国土交通省

　三井物産のＤＰＦ（排ガス除去装置）偽造データ問題で補助金を交付していた国土交通省は違約金を含む約１３億円の賠償を同社に求めた。損害賠償などについては同社の装置を導入した自治体からも請求されている。同社のＤＰＦは２１，５００台のディーゼル車などに搭載されていたが、実際に交換されたものは数１０台に限られていることが指摘されている（関連記事はニッポン消費者新聞・３月１日号に掲載済み）。

（2005年3月26日発信）

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