「消費者基本計画」閣議決定、リコール制度の拡充など検討へ

　向こう５年間の重点的な消費者施策を盛り込んだ「消費者基本計画」が４月８日、閣議決定された。リコール制度の拡充、欠陥製品情報の収集・提供、リスクコミュニケーション促進、消費者教育の体系化と推進など、具体的施策が着手される（関連記事・ニッポン消費者新聞４月１日号に既報）

（2005年4月8日発信）

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