廃プラスチックの焼却処分中止を訴え＝市民・消費者団体が署名活動

　市民・消費者団体で構成する「廃プラ燃やすな！市民協議会」は４月９日、都内で集会を開き、プラスチックの焼却処分による環境・人体汚染は甚大とし、焼却処分しないよう署名活動などを通し、関係行政機関に訴えていくことを確認した。国の方針としてプラスチックについては「発生抑制」「再利用」が優先されるものの、実効性ある施策がないことから焼却処分も検討されており、消費者団体の間に懸念が広まっている（関連記事はニッポン消費者新聞・４月１５日号に掲載予定）。

（2005年4月11日発信）

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