女性やお年寄りを狙った外国為替証拠金取引に注意＝東京都が呼びかけ

　外国為替証拠金取引により多額の損害を被るトラブルが増加しているとして、東京都は4月15日、注意を呼びかけた。同取引は、一定の証拠金を支払い、その10倍程度の資金を動かして外貨を売買し、為替差益と金利差益を狙うもの。都に寄せられた相談者の多くが女性や高齢者で、事業者のいうがまま証拠金を追加して多額の損害を被るケースが増加しているという。７月１日から改正金融先物取引法されることから、規制前に強引な勧誘や計画倒産を図る事業者が増えることが懸念されている。（詳細はニッポン消費者新聞5月1日消費者月間号に掲載予定）

（2005年4月19日発信）

■関連情報