行政処分後も悪質勧誘続ける＝経産省　「全日法規」を1年間業務停止

　昨年8月の行政処分後も悪質な勧誘を続けていたとして、経済産業省は4月21日までに、電話勧誘販売業者「全日法規株式会社」（本社・広島市、支店・東京、大阪、仙台）に対し、特商法に基づく１年間の業務停止を出した。経産省によると、同社は架空の団体を名乗り、30万円以上する書籍教材「現代マネジメント全集」の購入を執拗に迫ったり、クーリング・オフ妨害をしたりするなどの違反行為を繰り返していた。（詳細はニッポン消費者新聞5月1日号に掲載予定）

（2005年4月22日発信）

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