偽造カード対策だけでは不十分＝被害者が預金者保護へ向け新法制定を要求へ

　偽造キャッシュカードによる被害が社会問題化し、金融機関が原則補償を表明したが、被害は偽造カードだけではなく、盗難通帳や盗難カードの方が多いとして、「預貯金過誤払被害対策弁護団」や被害者などが「預金者保護法」の制定を求め、取組みを開始した。5月中旬に都内で集会を予定しており、行政や金融機関の対応を求めていく。カードを盗難され預金を引き下ろされた被害者の中には、暗証番号を特定できないように工夫していた人も多く、金融機関の甘いセキュリティこそ問題とする意見が多い（関連記事はニッポン消費者新聞5月15日号に掲載予定）。

（2005年4月26日発信）

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