アイフルの行政処分申立を契機に消費者団体も連携運動＝CM規制など

　弁護士、司法書士、多重債務被害者などで構成する「アイフル被害対策会議」がアイフルの行政処分申立書を近畿財務局へ提出している件について、消費者団体は、CMの規制、金利の改正など、サラ金全般に関する規制強化を求めていくことを明らかにした（関連情報はニッポン消費者新聞五月１日消費者月間特集号に掲載予定）。

（2005年4月30日発信）

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