高額別荘地契約トラブル事件が解決＝東京都被害救済委員会、でもパソコン内職あっせん事件は信販会社が解決案を拒否

　東京都消費生活総合センターはこのほど、昨年12月に都消費者被害救済委員会に付託された２つの紛争事件について、１つは解決、もう１つは信販会社があっせん解決案を拒否したと発表した。拒否した信販会社名は公表されている。解決したのは「高額別荘地契約トラブル」。パソコン内職あっせん事件は救済委員会の審議の後、当該信販会社が解決へ向けた歩み寄りを見せているという（関連記事はニッポン消費者新聞６月１５日号に掲載予定）。

（2005年6月8日発信）

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