ネット通販、電子商取引などへ波及、消費者団体の対応に注目＝カード情報大量流出事件

　アメリカに端を発した過去最大のクレジットカード情報大量流出事件は、日本の消費者の情報も数万人規模で漏れていたことがわかったものの、早急に明細書を確認するなどの実効性に乏しい対応が求められたことから、混乱が続いている。ネット通販、電子商取引分野への波及も大きいことから不安感が高まっている。被害がオーストラリアにも拡大し、ますます国境を越えた消費者問題へと発展しつつある中、国際的な消費者団体の動きが注目される（関連記事はニッポン消費者新聞７月１日号に掲載予定）。

（2005年6月21日発信）

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