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PL法施行10周年、法改正が焦点に=消費者団体が対象範囲の拡大・立証負担の軽減など要求へ
7月1日でPL(製造物責任)法施行10周年になることを記念し、消費者団体、弁護士、研究者などで構成する「PLオンブズ会議」は当日、都内主婦会館「プラザエフ」で集会を開催し、課題を検討する。焦点になるのは法改正で、不動産、未加工の1次農産物、コンピュータソフトなど無体物へも法の対象範囲を拡大させる法改正運動を提起することが予定されている。被害者側の立証負担軽減も重要課題とされる。なお現在までのところ、PL訴訟は判明する限り68件(関連記事はニッポン消費者新聞7月1日号に掲載予定)。
(2005年6月23日発信) ■関連情報
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