消費者団体訴訟制度で最終報告＝国民生活審議会、委員全体のコンセンサスは得られず

　消費者の代わりに消費者団体が訴える権利を持つ「消費者団体訴訟制度」（団体訴権）の検討が６月２３日、内閣府国民生活審議会で開かれ、最終報告内容が確認された。裁判所の管轄問題などでは意見の一致が見られず、委員全体のコンセンサスは得られなかった。コンセンサスが得られていない内容の最終報告として確認された（関連記事はニッポン消費者新聞７月１日号に掲載予定）。

（2005年6月24日発信）

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